『週刊 東洋経済』２０１４年２月１５日号「７０歳まで働く」

週刊 東洋経済 2014年 2/15号 [雑誌]

メイン特集の話ではないんですが、米の減反政策ってそもそも「地主制度の復活を防ぐ」という意味合いで始まっていたということが語られてまして、え、そうなの？！　としか言い様がなかったんですが、始まった前後の事情見ないとわからなさそうだな…。
（前後を正確に認識出来れば、要するに同時代人で同じ環境を共有していれば理解出来るような「当たり前」のことって結構この世にはたくさんあるからなぁ。）
現在の農家の保護は、主に選挙票の確保のために行われているようですが、農家専従人数を減らし、強い経営能力があるプロのみに任せるって考え方はそことも対立するわけか。まあ、アメリカ式の経済最優先になられても困るんですが、今の日本もおかしいよな。

特集内容は大雑把にこれから退職していく世代への再就職へのアプローチ、４５歳という年齢が示されているのはこれが「バブル＆団塊ジュニア」世代か…。この世代はそもそも今の時点で役職が足りないから職場での身の置き方を考えるしかないのかもね。
で、大雑把に団塊世代よりもよっぽど面倒だと思われているようです、ただ、その原因が完全に会社の中で抱え込まれて来たっていう、会社側の自業自得の構造になるとそう簡単には切り捨てることも出来ないだろうしなぁうーん。
海外、東南アジアや中国の地での再就職をすれば国内の若者の職を奪わず、国内に送金することで経済効果も、だとか。老人でも介護職の本職を手助けして資格のいらない雑務を担当する、むしろ己の身体も弱ってきているので感情を緩和させるのには向いているとか、なんかやたらと健気というか、まあ、今の時点で風当たり強いからなぁ。
他の特集だと任天堂の、今それほどのゲームシェアがなくてもコンテンツはまだ十分魅力的、そして出来れば新しい娯楽を作って欲しいと。ううん、いまだ圧倒的だ。