『週刊 ダイヤモンド』2014年7月26日号「相場を動かすアベマフィア」

 

現在(この本から半年ちょっとのちの2015年1月段階)の安倍政権に関してはまあ様々な評価があるだろうものの、マフィアと書いてあっても私利私欲を得ようと思ってるわけではないのは見ればわかるんですよね、というより、自他共に株価の維持のみに主眼を置いた政権ということが語られているんですが。
そのために不可欠なのが海外投資家の存在ではあるものの、日本の市場に全く疎いので政策単位のこと以外に全く反応せず、トヨタの増益発表すら一顧だにされず海外要因のみで株価が暴落したって…そこまでの面子にそこまで必死でアピールする必要があるの本当に。
NISAはけして悪いことではないと思うんですが、個人投資家の存在がそうそう一朝一夕で育つわけがないというか、海外投資家というサメが泳ぐ海で素人が儲けるのは事実上無理だろ、と端的に言われていたのが全てだと思われます。
で、まあ、その方針に従って恭順であればあるほど厚遇され、その方針に添えないところに極端に冷遇するところも実に見た目の通り。
GPIF(年金資金)もその株価維持に使われることになったようですが、この中で一番マシに見えたのが大企業厚遇と言われている「法人税減税」、節税対策を塞いだあとでそのセットとして行うという目論みなら確かにわかるなぁ。過去最高の収益であっても決算上赤字にする手段があるんだよ、とか、さすがに露骨すぎるしね…。
(まあ経団連は経済が活性化したら自然に法人税収入も増えるから、単に減税だけしたらいいんじゃないかなって述べておられるみたいですが。)

アメリカの株価高が喜ばしいことは言えない(わけでもないよね? が結論)って記事見てても思うんですが、言い回しが巧妙すぎるって単純に害悪な気もする。