『国際共生に向けた健康の挑戦’０８』#11 アメリカにおける健康づくりマネジドケアの成果と今後

日本では昭和３６年（１９６１年）に「国民皆健康保険制度」が制定されたので、基本的に保健医療制度の範囲外になることがないが、大雑把にアメリカはこの手の制度はないんだよー、という大前提。ただこれ、大本は戦前の富国強兵の観点が始まりなのですかｗ
低価格で誰にでも加入出来る医療保険制度を目指したのがマネジドケア。
メディケア、６５歳以上、６５歳以下の身体障害者、人工透析を必要とする末期腎臓病患者が対象。というところまではいいと思うんだけど、これが最大人数とは…。
使用のための制約があるため、メディケアという間を埋める民間保険が存在している。
メディケード、低所得者層に向けた各州独立の医療制度、母子家庭やよほど所得が低くない家庭でない限り加入が難しかったので、一旦基準が緩められました。こちらもシップという補助機能が存在、ただ、医療報酬が少ないため、契約を結ぶ医療機関はあまり多くない。

雇用者保険の旧方式では企業は民間医療保険と個別に契約するか小さな企業の場合はグループ契約を行う、人数が多いほうが有利に契約出来る。保険会社から支払われる医療報酬がわりと高かったのでほとんどの医療機関が利用出来たようです。
マネジドケアのきっかけになったのは民営のＨＭＯ、西海岸から広まったようです。
乱立したＨＭＯやメディケア削減のため始まったのがＰＰＯ、公共機関からの委託？
２００６年時点でＰＰＯ（優先医療供給者組織）が５２％、ＨＭＯ（ヘルスメンテナンス組織）が２５％、残りが混合型なのだけれども、そもそもＰＰＯとＨＭＯそのものが接近し、違いがだんだんとなくなって来ている。実際差がよくわからないねｗ
マネジドケアそのものは発展し、旧方式との置き換えも進んでいるものの、まだまだ国内の医療充実の役には立ってない、という状況のようです。まあビジネスだからなぁ。