『国際共生に向けた健康の挑戦’08』#13 WHOにおける挑戦 健康課題への挑戦−その体制

かつて衛生機関に関しては第二次世界大戦前は国際甲州衛生総局(ワシントン)、国際公衆衛生事務局(パリ)、国際連盟保険部(ジュネーブ)とばらばら。
1945年にサンフランシスコ会議で専門機関の設立構想の立案。
1946年に国際保険会議にて世界保健機関憲章が採択、1948年に世界保健機構が設立(批准国116カ国)。本部はスイスのジュネーブ、1951年に日本が正式加盟。
国連の国連経済社会理事会の下部組織。


事務局長はカナダ、ブラジル、デンマーク、日本、ノルウェー、韓国、中国、で正直偏りなくばらけてる印象。中国のチャン事務局長が現在も現役みたいですね。
予算20億米ドル、職員1万5千人。世界6箇所に地域事務所(マニラ・コペンハーゲン・カイロ・コンゴのブラザビル・ワシントンDC・インド)(アフリカ出身の事務次官さんが紹介してたからちょっと場所の括りが偏ってるw)。駐在事務所は140カ国に展開。
地域事務局長はアフリカ46カ国・アンゴラ、アメリカ35国・アルゼンチン、東地中海21カ国・サウジアラビア、ヨーロッパ53カ国・フランス→ハンガリー、南東アジア11カ国・タイ、西太平洋27カ国・日本→韓国。ここも特に偏りない印象。
分担金と拠出金。前者が負担で後者が任意、現在は拠出金が予算の7割ってことか。
分担金は大雑把にG8で4分の1ほどを負担。拠出金が割合に対して多くなったのはわりと最近みたいです、分担金は日本多いけど拠出金はそれほどでもない(先進国の一番端っこのほうに位置してる感じですね)。
他に職員も121−166人の適正人数と言われてるものの2006年時点で38人。
とはいえ地域事務局長や総会の事務局長は輩出してるんだよなぁ、微妙だなぁ。