『都市と防災’０８』#4 我が国の防災体制

災害対策基本法。昭和３４年の伊勢湾台風の影響にて昭和３６年に制定。５千人を越える死者行方不明者が出た。これ以前は大きな災害が起こるたびに個別に特別法が作られていて、全体的な統合性に欠けていた。
昭和の３大台風、昭和１０年の室戸台風、昭和２０年の枕崎台風。
災害対策基本法の中身は大雑把に防災責任の明確化／防災体制／防災計画／災害予防／災害応急対策／災害復旧／財政金融措置／災害緊急事態。


国の防災体制の構造は内閣総理大臣→中央防災会議（防災基本計画の策定、実施の推進）→指定行政機関・指定公共機関（防災業務計画の策定、実施）。
都道府県の防災体制。知事→都道府県防災会議→指定地方行政機関・指定地方行政危機感。
市町村の防災体制。市町村長→市町村防災会議→住人で基本的に構造は同じ。
中央防災会議の構成面子は内閣総理大臣と防災担当大臣をはじめとする全閣僚１７名。指定公共機関から４名、日本銀行総裁／日本赤十字社社長／ＮＨＫ会長／ＮＴＴ社長。それと学識経験者が４名。下部組織として専門調査会が存在。幹事会の会長は内閣府大臣政務官。
あ、緊急地震速報の実施について決めたのはこの会議なのか（２００７年１０月より）。
基本的に中央防災会議で災害対策や広域救助を決めたりするようなのですが、人数が少ないので地域それぞれの特性が汲めないという事情などはあるそうで、要改善らしい。
自然災害の定義は震災、風水害、火山災害、雪害。
事故災害は海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模火災、林野火災。
緊急消防援助隊、広域緊急救助隊、自衛隊の災害派遣、災害拠点病院。