『現代日本の政治’１１』#7 日本における執政府

ちょうどこの回の講義は前回分と対になっていたのではないかと思うのですが（前回はイギリスの議会が主だったし）、日本はあまり首相のリーダーシップが発揮出来ない国、アメリカは大統領の権限が強い、と言われているのですが、日本の議院内閣制は本来ならば３権のうちの「行政」と「立法」が連動した形で権力が強くなるはずであり。

逆にアメリカの大統領制は議会との対立構造が最初から期待されていて、歴史的にも強すぎる議会を抑えることを目的として大統領の権限が設定されたんだ（国が出来た時点と独立した時点が違うので、大統領制を決める段階ですでに国は運営されているんだよね）、ということが言われていたんですが。

これ結局、最終的には印象通りだった、という結論になるんですよね。

ただし、制度が直接その結果に直結したか、と言われるとそれもまた別の話ですね。

前回も日本の一党独裁時代の長さ、自民党政権の長さに触れていたんですが、ところがこの自民党、というより内閣はいつもあまり強制力のようなものを振るえない。この理由となっていたのが派閥政治であって、要するに自民党の中にさらに派閥が存在し。

時には「一内閣一仕事」という言葉まで登場するほど、短期で地位を明け渡し、待っている別の派閥から首相を出せ、との体制が出来上がっていたのだ、と言われると、これもこれで結構面倒な状態だよなぁ。他の例がイタリアや南イタリアってマフィアかｗｗ

日本の場合はこれはマフィアの勢力などではなく「族議員」と呼ばれる官僚と結びついた利権族が政治家の中に現れて、というのがわりとよく聞いていた脱官僚主義への流れだね。そもそも派閥は中選挙区制で議席を獲得するために複数の勢力で代表を立てなくてはならなくなり、というところから生まれてるそうなので、制度ってつくづく大変だなぁ、ととりあえず。