『週刊 東洋経済』２０１４年２月１日号「大増税が来る！！」

週刊東洋経済 2014年2/1号 [雑誌]

消費税増税５％→８％を控えた時期で、どうしても一番わかりやすいそこに視線が集まるのはある意味で当然のことなんですが、前後、じゃないのかな、その後いろんな税制改革が来るんだよね、というのがこの特集。
全体的に「知っていれば必ずしも損ではないものの、知らないと優遇は受けられない制度」が増えてるなぁ、というのが印象でしょうか。法人税なんてのもいわゆる現政権の経済優先の一環として捉えられてるんじゃないかと思うんですが、話聞いてる分にはそこまででもないよなぁ、理屈は明確だし、まあ法人税減税の財源は謎だけどねｗ
軽減税率（品目別税率）は確かに有効であろうとは思われているものの、その線引きが曖昧すぎてどこの国でも揉めている、というのもよくわかりますね。
というか、この２例はどっちかというと明確な側じゃないのかなぁ。
相続税なんてのもそうだし（ややこしいな）、ＮＩＳＡ（小額の株取引の税無料化）もＮＩＳＡが終了した時点でただ温存してるだけで５０万円分の収入と見做されるとか、手数料が一気に掛かるとか、いやいや携帯の契約じゃないんだから…。
問題は時期が一切明言されてないので、十分ありうるってことなんだよなぁ。

というか、正直いろいろ細かい特集出してくれていたんですが、ややこしい税制はあんまり続かないらしいんで、いつまで持つかも微妙だよなぁ。税金の減額のためにいろいろ措置があるのはわかっていても、そのために手間が大きすぎると意味が薄いよなぁ。
まあただ、軽自動車に関してはさすがにそろそろ優遇も潮時かなｗ　とは。
わかりやすい税制だとそっから逃れようとする企業活動があるんですが、まあそれで技術が進歩するんならいいんじゃない？　税制が軽自動車を作ったみたいなもんよな。