『国際共生に向けた健康の挑戦’０８』#8 アメリカにおける健康づくりアメリカの公衆衛生システム：母子保健活動を例に

第１期独立戦争終結〜南北戦争、大雑把にイギリスとの戦争に勝って一つの国家としての体裁は手に入れたものの、まだ未熟だったアメリカという国の中では、国民の健康に付いての管理は国家ではなく自治体レベルが、まず隔離や検疫などの最低限の発想からじきに公衆衛生の概念に至り、国が対応するよりも前に民間に母子保健の必要性に目覚め。
とはいえ、母子の人口の把握をし死亡率を捉える必要から、小児科の父・ジャコビニによって設立されたようです。これ執行単位が小さかったのがスピード速い理由な気もする。
第２期南北戦争終結〜大恐慌、コレラの大発生によって衛生局が少しずつ作られていくものの、なかなか勢いが押さえ込めないような状況、１９２１年カウンティー保健衛生機構が設立。母子保健としてはミルク・スタンド（夏場に腐敗したミルクで死ぬ幼児を減らすために新鮮なミルクを与える街角の施設）、今の看護婦さんの原型のようなものが発生。
母子保健とは一体の問題なのかな？　教育システムや児童虐待などに関しての対策も、１９２１年にシェパード・ハウナー法、アメリカで最初の母子保健法が設立。

第３期大恐慌始まる〜レーガン政権、上で制定されていた母子保健法が一旦廃案にされ、５年ほどだったかな？　社会保障法第５条「母子と児童の保護」が変わりとなりました。これにともなって補助金も出るようになったらしいです。
（なんでもアメリカで最長の法律だそうです、おお、なんかすごいね！）
ベトナム戦争もこの時期で、母子家庭が圧倒的に増えて補助制度が必要に…ですか。
第４期レーガン政権発足〜今日、連邦政府機能の縮小と州機能の強化を目指し１９８１年保険福祉省、１９８２年にその傘下であるＨＡＳＡ（保険資源事務局）が発足。順調なんですが幼児死亡率は先進国内で最低なんですよね、人種格差と保険のせいらしいんですが。